伸びない女性の労働力率

仕事と生活の調和を図るワークライフバランス。最近は仕事一辺倒ではなく、同時に家庭生活や地域活動、趣味など私生活の充実も図り、より良い社会生活を送りたいと考えている人が増えてきています。また少子高齢化や団塊世代の大量退職などを背景に、今後企業では慢性的な人手不足状態に陥ることが懸念されています。優秀な人材を確保するには、社員にとって働きやすい環境を提供することが極めて重要です。そうしたなか、2007年12月に政府による「ワークライフバランス憲章」とその行動指針が策定されたことを受け、各企業にはワークライフバランスの実現に向けた具体的な対策が迫られています。

ワークライフバランスを実現するには、これまでの働き方を見直し「仕事の効率を上げる」「極力残業をしない」といった取り組みが必要です。一方、熾烈な国際競争力に打ち勝つため、企業ではさらなる生産性向上も求められており、優れた労働力の確保が喫緊の課題となっています。そのためには新たな採用だけでなく、現在ある優秀な人材の流出を抑えることも大切なポイント。特に女性は結婚・育児で退職するケースが少なくありません。せっかく一人前に育ち、貴重な戦力として働いていた社員がいなくなることは企業にとって大きな損失です。